グエン・タン・ズン首相は25日、ハノイ市で谷崎泰明駐ベトナム大使と会談し、ベトナムと日本の協力関係を促進していくことを確認した。26日付ベトナムプラスが報じた。...

ホーチミン市税務局は今年これまでに、移転価格操作の疑いのある外国直接投資(FDI)企業16社の税務調査を行い、113億ドン(約4500万円)を追徴課税し、赤字計上額を3680億ドン(約14億7000億円)引き下げた。調査対象になったのは主に縫製分野の企業で、原材料を高額で輸入するなどして赤字を計上していた。6日付カフェエフが報じた。 関連記事 PwC税務ニュース、越で移転価格調査の強化...

国際労働機関(ILO)が7日にスイスで発表した「世界賃金報告2012/2013」によると、ベトナムの2006年～2010年の平均賃金上昇率は26.8％であった。7日付ガフィンが報じた。 ...

日立アジア社の豊島幸雄社長(日立製作所国際事業戦略本部長) は、同社が1区TAXデパートで開催したクリスマスイベントの挨拶で、同社の「ニュー・グローバリゼーション・プラン」の中でベトナムを集中して投資する11か国の1つに位置づけており、特に社会環境への投資を強化すると発表した。8日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 ...

国会は21日、個人所得税の累進税率で第1段階にある人々への課税を6か月間免税することや、一部の企業の法人所得税を30％減税することなどを定めた決議案を賛成多数で可決した。21日付VNエクスプレスが報じた。 　現在の個人所得税の基礎控除額は月400万ドン(約1万5500円)で、これを超えた分に課税される。累進課税は5％刻みで7段階(5～35％)に設定されている。免税の対象になるのは、課税所得が500万ドン(約1万9400円)以下で第1段階の税率5％が適用されている人。月収が900万...

世界銀行(WB)はこのほど、2012～2014年における国内総生産(GDP)成長率の予想を基に経済成長著しい29か国の経済成長速度に関する予想を発表した。それによると、ベトナムの今後2年間の経済成長速度は29か国中22位となっている。21日付カフェエフが報じた。 　同行は、輸出成長がベトナム経済における最大の原動力とみなしており、主な輸出品目として、◇石油、◇縫製製品、◇コメ、◇機械、などを挙げている。同行によると、2012年のベトナムのGDP成長率は5.7％、2013年には6....

オリンパス株式会社(東京都新宿区)は、東南部ドンナイ省にあるベトナム工場で内視鏡下外科手術に使う処置具を量産する。 　同工場ではこれまで、デジタルカメラの部品生産を行ってきたが、医療機器市場が拡大する中国・アジア地域向けに内視鏡処置具の生産拠点に切り替え、供給体制を安定化させる。2017年3月期における医療機器事業の海外売上高を現在比約1900億円増の4600億円に拡大させる計画。 　ベトナム工場は2008年に稼働。映像事業ではデジカメのレンズユニットと関連部品を生産し...

商工省は現在、石炭の採掘・販売・輸出に関する通達草案の意見聴取を行っている。この草案では、◇石炭の出所に関する合法性、◇石炭の品質基準の二つの条件をクリアすることが求められている。25日付カフェエフが報じた。 　具体的には、石炭の輸出手続きを行う際、輸出業者は税関法で定められた書類の他、新たに◇品質・数量証明書、◇付加価値税(VAT)インボイスのコピー、または輸出委託契約書の提出が義務付けられる。 　また、輸出用の石炭が品質基準を満たしていない場合、或いはその他の条件を...

株式会社サイバーエージェント（東京都渋谷区）傘下のサイバーエージェントベンチャーズ（同）は19日、「ベトナム・モバイルデー2012」と題されたシンポジウムにおいて、ベトナム国内のオンラインゲーム会社に資金投入するため候補先を探していることを明らかにした。投資目的は、ビナゲームのような有力オンライン・ゲーム会社を誕生させること。21日付ICTニュースが報じた。 ...

ベトナム国家銀行（中央銀行）はこのほど、ベトナム信用情報株式会社（PCB）の信用情報センター設立申請書類を受領した。認可を取得した場合、このセンターは国内初の民間信用情報センターになる。DVTが報じた。 　信用力の高い個人・法人顧客の信用情報を提供することで金融機関各社のリスク・マネージメントの向上の他、中小企業の資金調達の支援に役立つと期待されている。 　なお、PCBは国内の複数の商業銀行の合弁会社として2010年に設立された。同社は2010年にイタリアトップクラスの...